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【分析】ヤマトホールディングスの株価予想。今後の見通しについて

ヤマトHDの株価予想。今後の見通し

ヤマトホールディングスの株価予想、今後の見通し情報を探している
ヤマトホールディングスの株価推移、業績推移を探している

であれば、こちらの記事が役に立ちます。

今日はヤマト HDの株価予想。分析・今後の見通しについて解説していきたいと思います。

結論から言うと、ヤマトHDに買い場到来。今後、株価が急騰すると予想。今の内に仕込んで置きたい株の1つです。

ではヤマト HDの株価予想。分析・今後の見通しについて、早速解説を始めていきたいと思います。

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ヤマト HDの株価推移、業績推移、指数、配当金を確認

株価予想をする前に、まずは現在の株価、これまでの業績推移などを確認しましょう。

ヤマト HDの株価推移

ヤマトHDの株価推移

最新の株価チャートはこちら

株価はゆるやかなな右肩上がり。2018年8月に株価3500円を付けた後、急落。原因はホームコンビニエンス事業の過大請求(後述)

ヤマト HDの業績推移

ヤマトホールディングスの業績推移

最新の業績はこちら

売上は年々拡大するも、純利益率は1%未満。

ヤマト HDの指数(PBR,PER)

PBR 1.30倍
PER 28.68倍

指数を見る限り、株式市場はヤマトHDの将来に期待してる様子が分かります。
ライバル会社の指数
日本郵政 PBR 0.26倍 PER 7.18倍
佐川急便 PBR 2.36倍 PER 19.30倍
日本通運 PBR 0.89倍 PER 9.94倍

ヤマト HDの配当金、株主還元

ヤマトホールディングスの配当金

ヤマトHDの配当利回りは低め。間近では株価急落により配当利回りは急上昇。またヤマトHDは積極的に自社株買いを行い、株主還元姿勢は高め。
自社株買い履歴
2011年 181億2600万 2012年 118億8400万
2013年 100億0500万 2014年 100億1100万
2015年 305億8700万 2016年 500億0600万
2017年 100億0200万さらに2019年1月30日 500億円を上限に3500万株(8.88%)の自己株買いを発表。株価は続伸中。

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ヤマト HDの強み、環境、今後の見通しにプラスの要素

ヤマト HDの株価を予想する上で、まず強みとなる点、プラスの要素を洗い出していきます。

今後の見通しにプラス、内部環境の強み

売上拡大、低下していた利益率も改善中

クロネコヤマトの営業利益率推移※ヤマトHD ファクトデータ

佐川急便は2013年4月にAmazonの配送から撤退。それを境にクロネコヤマトの宅配量が増加し続けます。売上は増加するものの、営業利益率が低下。
Amazonから撤退した佐川を称賛される一方。ヤマトは失敗したという記事が溢れる結果に。但し、2019年度の決算では利益率低下に歯止めが掛かっていることが分かります。

社員1人辺りの営業収益が増加中

ヤマトHD 社員1人当たり営業収益の推移

宅配事業は人手不足、残業未払い問題など労務関係の話題が尽きない。そんな中ヤマトHDは宅配料金の値上げを継続的に実施。またAmazonの当日配送サービスから撤退するなど、配送効率を上げる取り組みも実施。結果、1人当たり営業収益が改善が続く。

売上の約8割を占める、デリバリー事業の改善が著しい

デリバリー事業の改善が著しい

ヤマトHDは売上の約8割をデリバリー事業が稼ぐ。
様々な改革の結果、2019年度の営業利益は前年の約6倍。驚異的な改善に成功

今後の見通しにプラス、外部環境の要素

拡大が続く宅配便市場

宅配便市場の推移

宅配便市場はネット通販、メルカリといったCtoC市場の影響により拡大。
ヤマト運輸は4割近いシェアを常に確保

ヤマト HDの弱み、脅威、今後の見通しにマイナスの要素

次にヤマト HDの株価を予想する上で、弱みとなる点、マイナスの要素を洗い出していきます。

今後の見通しにマイナス、内部環境の弱み

クロネコヤマト 小口貨物取扱個数

宅急便事業は2017年頃から頭打ちするも、業績を維持。
ただしクロネコDM便(メール便)は減少傾向が続く。

ホームコンビニエンス事業が赤字転落

ホームコンビニエンス事業の赤字

これまで僅かながら黒字を維持してきたホームコンビニエンス事業。2019年度の決算では77億6400万円の赤字、2020年度もQ3で76億5600万円の赤字です。
名前からイメージしにくいものの、実際の業務は引っ越しサービス。売上の急落が続いたため大赤字へ。事の発端は2018年8月「ヤマトホームコンビニエンスによる法人向け引越し代金の過大請求問題」です。以降、売上の減少が止まりません。

ヤマト、引越で4.8万件「過大請求」の深刻実態 リンク

宅配最大手のヤマトホールディングスは7月24日、子会社のヤマトホームコンビニエンスが法人顧客向けの引っ越し料金を過大に請求していたと発表した。2016年5月から2018年6月末までにサービスを提供した3367社の約8割にあたる2640社に対して過大請求があり、総額は約17億円に上る。

今後の見通しにマイナス、脅威となる外部環境

ライバル会社は宅配事業に力を入れ始めている。

宅配便(トラック)取扱個数

国土交通省 宅配便取り扱い実績 令和元年10月1日発表

国土交通省のデータによれば、ヤマト運輸の取り扱い個数が頭打ちする中、日本郵便、福山通運がシェアを伸ばしつつあることが分かります。特に日本郵便の動向には注意すべきでしょう。

日本郵便はメール便事業でも強い。

メール便取扱い冊数

ヤマト運輸のメール便取扱い件数が落ち込む中、日本郵便は堅調に推移。
メール便市場全体が落ち込み続ける中、日本郵便が1人勝ち。

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ヤマトHDの株価予想。今後の見通し まとめ

以上、ヤマトHDの株価にプラスの影響をもたらす要素、マイナスの影響をもたらす要素をリストアップしました。

結果、今後、ヤマトHDの株価は急騰すると予想。今の内に仕込んで置きたい株の1つです。

ヤマトHDは運賃の値上げ等により、利益を稼ぐ体質へ変貌。
デリバリー事業の営業利益6倍、右肩上がりの社員1人当たり営業収益からもはっきりと改善の傾向が見て取れます。

メール便の取り扱い件数が減少、宅配個数の頭打ちといった不安材料があるものの、現時点での影響は軽微。件数が減少するも売上が増加している内は問題ありません。

またヤマトは現在、3700か所ある宅急便センターでの2次仕分け業務を無くし、70か所のベースで一次仕分け、二次仕分けを完了させ、各センターでの仕分け作業を無くし、直ちに積込、配送できる環境を整えるべく、設備投資、開発を行っている最中です。

売上拡大を進める前に、足元の基盤を強固にする施策を採用しているヤマト。今後も利益率の改善は見込めるといって良いでしょう。

ヤマトHDの抱えている問題といえば過大請求問題で大きく報道、売上減少、赤字が継続している「ホームコンビニエンス事業」です。

ホームコンビニエンス事業のおかげで、2018年8月以降株価は右肩下がりです。

おかげで、絶好の買い場が到来していると私は判断します。

2019年度に引き続き、2020年度も大幅赤字で着地するホームコンビニエンス事業。
そろそろ撤退、規模縮小。なんらかの施策が発表されると予想します。

積極的な自社株買いを実施するなど、株主還元姿勢の高いヤマトHDがこのままお荷物を抱えて放置することはありません。

もし、ホームコンビニエンス事業に対し、例え効果が弱くとも、何らかの方向性が発表されれば、株価は急騰します。

ヤマトHDの改善傾向は明らか。問題はお荷物事業をどうするか?処置を行うのみ。

今後、ヤマトHDの株価は急騰すると予想。今の内に仕込んで置きたい株の1つと判断します。

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