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【見方】外国人投資家の売買動向が株価を決める。【調べ方】

外国人投資家の売買動向

日本の株価は外国人投資家が決めている?

金融庁は「貯蓄から投資へ」とNISA、つみたてNISA、iDeCoを利用し、「国民に日本株を買おう」とキャンペーンを行っています。

ですが、現在の外国人投資家の日本株保有率は約30%。未だ多くの外国人投資家が日本株を多く保有しています。(日本取引所グループ 株式分布状況調査の調査結果)

日々の売買金額の内、70%以上は外国人投資家の売買です。(日本取引所グループ 株式売買状況)

日本取引所グループより、投資家別の売買割合

株価が上がるのか?下がるのか?。未だ外国人投資家が大きな影響力を持っています。つまり、日本株に投資するなら、外国人投資家の動向を注視する必要があります。
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外国人投資家とは?

外国人投資家とは日本に居住していない外国籍の組織・個人の投資家です。

外国籍の団体例

海外の機関投資家・・バークシャー・ハサウェイ、ポールソン&カンパニーなど
海外の年金基金・・アブダビ投資庁、ノルウェー政府年金基金など

民間期間、公的機関の区分けなく、営利を目的に日本株を購入する組織・個人投資家のことを外国人投資家と呼びます。

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なぜ、外国人投資家は大きな影響力を持っているのか?

日本取引所グループより、投資家別の売買割合

国内の金融機関、事業法人も株式を28.7%、21.9%と多く保有していることが分かります。ただし、年間の売買金額の割合は合わせて8.4%と比率が高くありません。

国内の金融機関、事業法人は日本株の投資はバイ&ホールド。

頻繁な売り買いは行わない投資家であるということです。

株価は売り買いを行う人が決めます。保有している人が株価を決めるのではありません。

国内の金融機関、事業法人は株式を多く保有比率するものの、頻繁に持っている株を売ったり、買ったりしません。

なので株式相場への影響がとても少ない。

これに対し外国人投資家は株式を約30%(約202兆円)保有しており、東証一部だけでも年間に72.5%(約808兆円)。

売買金額は保有株式の時価総額の4倍近い金額にのぼっています。

株式の保有比率が高く、持っている株を頻繁に売り買いしている外国人投資家が日本株を売ると、それを受け止める買い手は日本にはいません。だから外国人投資家が株を売れば日本株も下がります。

株取引を成功させるなら、外国人投資家の売買動向を注視する必要があります。

外国人の売買動向を知る3つの方法

外国人の売買動向を知るには3つの方法があります。

1・寄付き前QUICKやロイター、日経CNBCが公表 外資系証券6社の動向を見る
2・財務省が公表している 対内株式投資(前週分)を見る
3・日本取引所グループ公表している 投資部門別売買状況を見る。

寄付き前 外資系証券6社の動向を見る。

寄り付き前の外国人投資家の売買動向は、QUICKやロイター、日経CNBCなどが日々公表しています。

公表しているのは外資系証券6社、もしくは5社の東京支店に入ってきた寄り付き前注文を集計した数字です。

※外資系証券会社の一例

ゴールドマン・サックス証券(米)[六本木]
クレディ・スイス証券(スイス)[六本木]
バークレイズ・キャピタル証券(英)[六本木(旧リーマン拠点)]
JPモルガン証券(米)[丸の内]
シティグループ証券(米)[丸の内]
モルガン・スタンレーMUFG証券(米)[恵比寿]

ただ、数量は集計に参加する証券会社の自主的な申告であり、東証などを通じた公式データでもないことから近年は消滅・廃止傾向にあります。

また売買動向は”寄付き前”という一時的な情報です。

デイトレーダーならまだしも、スイングトレーダー、中長期の投資家には利用しにくい情報です。現在では利用する投資家も少なくなっています。

財務省公表 対内株式投資(前週分)を見る

財務省は前週分の外国人投資家の投資金額(株式、債券)を公表しています。

これを対内証券投資と呼びます。

財務省 対内証券売買契約等の状況

毎週木曜日の8時50分に前週分の対内株式投資の金額を公表しています。

 

閲覧できるデータ例(クリックで拡大)

外国人投資家の対内証券投資金額表

週次データの一例。日本非居住者(外国人投資家)の株式・投資ファンドの取得数、処分数、そして差引のネット数が、外国人投資家の売買動向です。

例えば平成30年11月18日~11月24日は8兆2,279億円の購入、8兆4,229億円の売却、差引1,950億円の売り越しだったということが分かります。

財務省公表の対内証券売買契約等の状況は株式に流れたお金だけでなく、債権のお金の動きも確認することができる点が非常に優れています。リスク回避から株から債券にお金が流れた、リスク選好で債券から株にお金が流れた。そんな情報まで確認することができます。

日本取引所グループ 投資部門別売買状況を見る。

日本取引所グループでは毎週、外国人投資家の売買動向を毎週木曜日の15時に公表しています。

日本取引所グループ 投資部門別売買状況 株式週間売買状況

閲覧できるデータ例(クリックで拡大)

日本取引所グループの外国人投資家売買動向

2018年 11/12~11/16では海外投資家は差引き392億の売り越し、11/19~11/22では970億円の売り越しであったということが分かります。(東証一部)この他、東証二部、東証マザーズ、東証JASDAQなど各市場別のデータも確認することができます。

全ての市場の合計値は11/19~11/22の間で1,967億円の売り越し。
同期間の財務省の公表値は1,950億円の売り越し。

ということを考えると、日本取引所グループの公表値と財務省の公表値は概ね一致していることが分かります。

どちらのデータを利用しても、外国人投資家の動向を確認することができるものの、以下のように使い分けることをオススメします。

各市場別の動向を確認したい。→日本取引所グループのデータを参照
債券を含めた外国人投資家の動向を確認したい。→財務省のデータを参照

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外国人投資家の売買動向を知る方法まとめ

1・QUICKやロイター、日経CNBCが公表している寄付き前の動向を見る
→今では利用者も少なく、廃止傾向。注視する必要もなくなりつつある。

2・財務省が公表している 対内株式投資(前週分)を見る。
→外国人投資家の債権への投資金額も確認でき、お金が株に流れているのか債権に流れているのかも確認することができる。

3・日本取引所グループ公表している 投資部門別売買状況を見る。
→外国人投資家の各市場別の動向を確認することができる。国内投資家の売買動向も確認することができる。

以上、株価を決める外国人投資家の売買動向についての解説記事でした。

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