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【米国株】なぜ株の投資信託に全力なのか?【先進国株】

なぜ株の投資信託を全力で買っているのか

私のつみたてNISAは米国株、そして世界株を中心に構成しています。

なぜ、債券やREITといった投資信託でなく株を選んだのか?

その理由について紹介したいと思います。

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成長を続ける株式会社、国を超える企業価値

大前提として現代のグローバル社会では国よりも企業の方が高い成長率を持っています。

例えば米国実質GDPは1980年の67,591.8億ドルから2019年には189,992.7億ドルへと39年で約2.8倍成長しました。

対してダウ平均株価は1980年の963.99ドルから2019年25169.88ドルへと約26.1倍も成長しました。

過去の歴史から見るに国の成長率よりも圧倒的に企業の成長率が高いことが分かります。

理由として超国家企業と呼ばれる国家の枠組みを超えて大規模に活動する企業の存在などがあります。

世界の富を掌握しつづける超国家企業が存在しつづける限り、国の成長率よりも企業価値の成長率の方が高くなる傾向は続くと考えられます。

債券やREITは国家という枠に縛られているので国の成長率に依存します。

対して株は国家という枠に縛られず、より効率的な営利活動を行うことができます。

だから投資信託を選ぶなら株一択。私はそのように考えています。

それでも債券やREITといった他の投資信託に興味のある方にそれぞれどのような面があるのか紹介することで株の優位性についてお話したいと思います。

リターンが低すぎる債券の利回り

債券というとローリスク・ローリターンというイメージがありますよね。

確かに日本国債はその典型だと思います。

ただし世界に目を向けると、日本株よりも多くのリターンが望める米国債、米国の債券の中でも特に高いリターンが見込める米ハイイールド社債などバリエーションが豊富です。

となると、

債券でも上手くポートフォリオを作成すれば株よりも多くのリターンが得られるのではないだろうか?

という疑問が生まれるかもしれません。

私は短期的ならまだしも、長期的にはそのようなリターンは得られないと考えています。

国債の利回りが低いということはみなさん聞いたことがあると思います。

あの米国でさえ10年物で年利回り約2.0%です。

仮に複利運用で39年経過したとしても最終的には2.16倍です。

先ほどダウ平均株価は39年で約26.1倍でしたので圧倒的に低いリターンだということが分かります。

もし債券でダウ平均株価の「39年で約26.1倍」を超えるような利回りはいくつ必要なのか?

計算すると約8.8%の利回りが39年続けば約25.8倍になるので9%近い利回りが必要でした。

では社債なら9%近い利回りを達成できるだろうか?

社債はその企業の信用度に応じて国債利回りに上乗せで利回りが設定されます。

例えば信用の格付けがAAA、AA、A、BBBまでが投資適格債、BB、B、CCC、CC、Cは投機的格付けとしてハイイールド債と呼ばれています。

今の利回りはBB格付けが5.1%、B格付けが7.2%、CCC格付け以下が12.0%となっているので、B各付けとCCC格付けを半分づつで組めば株価の成長率を超えるような利回りを期待できるかもしれません。

でも、信用度がとても低い会社中心に投資信託を組むのはリスクを考えれば現実的ではありませんよね。

REIT単一の投資信託(つみたてNISA対象)はほぼ0。あってもバランス型

REITは株式と比べても高いリターンの可能性のある投資信託です。

例えば平成31年の公示地価では沖縄の那覇市は13.22%も上昇しており、東京都の台東区は10.59%も上昇しています。

人が集まり続ける地域は地価が上がり続ける傾向がとても強い為、それに比例し既存保有不動産の価格も上昇し、さらなるリターンを追い求める不動産投資が可能となります。

例えば次の画像は東洋経済の全国「公示地価」最新価格・過去比較3Dマップで作成した画像になります。

赤く表示されていればいるほど20年前と比べて地価が上昇した地域になります。

東京都の場合、過去20年間で30%~200%近い地価の上昇がありました。地価が上がる地域は上がり続けるのです。また青く表示されている箇所は地価が下落した地域になります。一定の都市を除く他の地域はほとんど下落していることが分かります。

みなさんもご存じの通り、不動産にはバブルがあります。

不動産は株や債券と比べると評価が難しい投資対象物です。

また地価が上がる地域は特定の地域に偏り続けている為、その地域のみにマネーが流れ込み続けます。

評価が難しく、地価が上昇する地域が限られていることがバブルを発生しやすくさせる要因です。

このような理由からかREIT単一の投資信託はつみたてNISA対象商品として認められていません。

金融庁が管轄している「つみたてNISA」の対象商品は手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。

逆を返せば「REIT」は長期・積立・分散投資に適していない投資信託であるということです。

ただし、ポートフォリオ内にREITを組み込み、つみたてNISAとしての基準を満たした投資信託も存在しています。

例えば「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」と呼ばれる投資信託です。

国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リート、先進国リートと8つにバランスよく投資を行うことでつみたてNISAの基準を満たしています。

このような投資信託であればある程度、リスクを抑えつつリターンが見込めるかもしれない。

そう考えることもできるかもしれません。

ただし、先ほどの投資信託は日本国内への投資割合が37.5%と高すぎるので、せっかくREITをポートフォリオに加えているメリットが全くありません。

REITを組み入れつつ、世界経済の成長に合わせたリターンが見込めるような「つみたてNISA」対象の投資信託が無いか徹底的に探しましたが、見つけることはできませんでした。

最後に株の優位性について少しご紹介しようと思います。

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株式投資の優位性

投資というと分散投資、バランスが大事というようなイメージが先行しているかもしれません。

ローリスクのものからハイリスクのものまでポートフォリオに組み入れることで安定した収益を得ることができる。

このようなイメージです。

だから「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」と呼ばれる投資信託のように、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リート、先進国リートと分散投資する投資信託が人気なのでしょう。

私はこのような分散投資の考え方は間違っていると感じています。

例えば債券のリターンが低調(金利低下)になっても、それは株やREITのリターン増加が見込めるということ。

逆に債券のリターンが高く(金利上昇)なれば、株やREITのリターンの低下となる。

このような認識が分散投資のメリットとして語られています。

そもそも、株式市場全体に投資するインデックス投資であれば債券、REITに手を出さずとも分散投資のメリットを享受することが可能です。

金利の増減は銀行株の株価を増減させます。

不動産価格の増減は不動産株の株価を増減させます。

さらにいえば公共工事などの国家事業の増減はゼネコン株の株価を増減させます。

この他、例を挙げれば切りがありません。

つまり株式市場全体に投資していれば全ての経済活動の営利リターンが得られるのです。その結果がダウ平均株価の1980年から2019年で株価約26.1倍です。

ただし、株式市場に投資するにあたって問題となるのが、世界の富を掌握しつづける超国家企業の動向です。

GAFAを始めとした超国家企業は現在、アメリカが握っています。

だからダウ平均株価は驚異的な成長を遂げましたが、富を奪われた日本の株式市場は低迷しています。

つまり、世界の富を掌握しつづける超国家企業の好影響を受ける国の株式市場を中心とした投資信託を選択する必要があります。

ぶっちゃけ日本市場はかなり苦しいですよね。

企業の技術力×国家力の掛け算では米国や中国に大きく負けているでしょう。

日本への投資比率が低く抑え、米国や世界に投資する割合を増やすことが必要です。

為替の影響を受けるという点を不安に思う方もいるかもしれませんが、日本が国として負けてしまった時は円安に振れます。海外に資産を持っていれば安心ですよね。

 

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以上、最後までありがとうございました。

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