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【攻略】株と流動比率の関係、目安はあるのか?

株と流動比率。目安、計算、使い方

流動比率とは?流動比率の使い方、計算式を知りたい。
流動比率は株式投資に使える?株式投資と流動比率の関係を知りたい。
流動比率は意識すべきなのか?目安はあるのか?

そんな疑問を抱いている方へ、流動比率について解説をしていきたいと思います。

ただ・・、いつかの結論を先に伝えると、

流動比率の計算式= 流動資産÷流動負債×100%
流動比率を意識して株式投資をする必要は無い。目安も無い。
流動比率は業種、会社の経営スタイルによって大きく変化する。

となっているので、時間を無駄にしたくない人は流動比率は無視し、この記事も読まなくてOKです。

一応、どうしてそのような結論になっているのか?まで確認する時間があれば読んでみて欲しいですね。

さて、まずは流動比率とはどういった比率なのか?解説していきたいと思います。

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流動比率とは、支払能力に余裕があるのか?判断できる指標

流動比率とは貸借対照表記載の、流動資産を流動負債で割ることで計算できます。

流動比率が高ければ高いほど、短期的な支払い能力に余裕があることが分かります。

流動資産、流動負債とは?
流動資産・1年以内に現金化、費用化ができるもの(現金、受取手形、売掛金、商品等)
流動負債・1年以内に支払の期限が到来する債務(短期借入金、支払手形、買掛金等)
流動比率の計算式= 流動資産÷流動負債×100%

流動比率=200% 支払い能力に問題無し。

流動比率200%となる貸借対照表の例

例えば流動比率が200%だと、1年以内に支払う必要のある負債に対して、充てることのできる資産が十分あることが分かります。
※計算式 流動資産100万円、流動負債50万円 100万円÷50万円=200%

今の状態が続けば資金繰りに困ることはありません。

よって手持ちのキャッシュが尽きてしまうことで倒産してしまう黒字倒産の危険性もありません

企業の財務状態が安定しており、株を購入しても大丈夫だと判断できます。

黒字倒産とは、損益計算書上では黒字の状態だが、手持ちの現預金が尽き、客先への支払いが滞り、倒産してしまうこと。少し古いデータですが、2000年から2013年の上場企業の黒字倒産は52件発生しています。

流動比率=50% 支払い能力に問題有り。

流動比率50%となる貸借対照表の例

逆に流動比率が50%だと、支払いに対して充てることのできる資産が不足していることが分かります。
計算式 流動資産50万円、流動負債100万円 50万円÷100万円=50%

もし本当に資産が不足している場合、状況によっては新株を発行、社債を発行、銀行などから借り入れを実施、もしくは固定資産(土地、建物、有価証券)の切り崩しを迫られることもあります。

資本の増強、固定資産の切り崩しにより、支払いに充てることのできる現預金を手に入れることができれば一時的に倒産を凌げるものの、赤字を続けていれば延命にしかなりません。いずれ倒産してしまいます。

流動比率が低く、赤字決算を続けている会社の株に投資をするのは危険。投資したお金を回収できない可能性大。

ここまでが流動比率に対しての一般的な紹介になります。

“流動比率が高いと支払い能力に問題がなく、流動比率が低いと支払い能力に問題がある可能性がある。”

ここから先の解説が株式投資と流動比率で重要となります。

今までの解説はあくまで一般論。本番はここからです。

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流動比率の適正値、正常値、目安値は業種によって異なる。

流動比率の平均値は業種によって異なります。

なので適正値、正常値、目安値も業種によって変わります。

参考までに業種によってどのくらい流動比率にバラつきがあるのか?
少し古い調査データになりますが紹介します。

ediunet.jp 流動比率: 業種平均ランキング(2014年)より一部抜粋

流動比率が高い業種上位5種、下位5種

1. 金属鉱業 流動比率:429.69%
2. 原油,天然ガス鉱業 流動比率:306.94%
3. 証券業 流動比率:304.76% 30
4. 電気機械器具製造業 流動比率:303.12%
5. 精密機械器具製造業 流動比率:300.76%

逆に低い業種は次の通りです。

40. 道路運送業 88.49%
41. 銀行,信託業 82.87%
42. 電気業 79.46%
43. 保険業 62.92%
44. 民営鉄道業 58.16%

業種によって、流動比率の平均値に大きな違いがあることが分かります。

なぜ業種によって流動比率の値が大きく異なるのか?

業種によって、流動比率の平均値が異なるのにはいくつかの理由があります。
今回はその内の2つの理由を取り上げたいと思います。

・B to C 企業か、B to B企業かによる違い
・成長産業なのか、成熟産業なのかの違い

B to B 企業か、B to C企業かによる違い

BtoBとBtoCによる流動比率の違いまとめ

「B to B」は企業間取引、「B to C」は企業対消費者取引

会社と会社との間で取引を行っている企業をB to B企業、会社と消費者の間で取引を行っている企業はB to C企業になります。

この対会社なのか?対消費者なのか?取引相手の違いが、流動比率の平均値に影響を及ぼします。

例えばB to Bの企業であれば、売り上げの回収はリアルタイムでなく、月末締め翌月払い。場合によっては翌々月払いの会社もあります。それだけ売り上げのお金を回収するのに時間が掛かります。

売り上げの回収が遅くなると、仕入れ代金の支払いに困る可能性もあります。なのでB to B企業は常日頃から流動資産(現預金)を十分に保有する傾向にあります。結果的に流動比率は高くなる傾向があります。

逆にB to C企業の場合を考えてみましょう。

B to C企業の場合、売り上げの回収は最短で即日。クレジットカード決済などの場合でも遅くとも翌月末には売上金を回収することができます。

小売業などは典型的なB to C企業ですね。

このような企業は仮に流動負債が多くとも、短期間で現預金を入手することが可能です。なのでB to C企業は流動資産(現預金)を十分に保有していなくとも問題ない傾向にあります。

消費者に販売する前の商品は流動資産扱いですが、販売できればそこに粗利が加わります。例え現状の流動比率が100%未満であったとしても、粗利+商品原価の大きさ>流動負債となれば、厳密にいえば違いものの流動負債比率は100%超えているもの、と見ることも可能。
業種によって、流動比率が異なる理由一つ目。
B to Bは流動比率が高めであり、B to Cだと流動比率が低め

成熟産業なのか、成長産業なのかの違い

成熟産業と成長産業の流動比率の違い

流動比率の平均値が異なる2つ目の理由は成熟産業なのか、成長産業なのかの違いです。

成熟産業・・これ以上発展しない産業。例)文房具メーカー、製紙業界、銀行業
成長産業・・まだまだ伸びている産業。例)IT関係、医療業界、通信機器業界

成熟産業は、例え儲かっていたとしても、次の投資先が見つからないために、現預金をため込む傾向があります。

既に成熟期にある産業では、同じ産業に多くの投資を行なったとしても、競合も多いことから投資しただけのリターンを得られない可能性があります。

下手に生産能力を強化しても、需要の伸びが無ければ機械を持て余すだけです。

成熟産業にある企業は利益の余剰金である内部留保も多くなり、流動資産も過多。その結果流動比率がとても高くなります。

逆に成長産業は需要の大きな伸びが期待される為、手持ちの現預金を使って積極的に投資が行われます。

投資をするにはお金が必要となることから借入金の額も多くなり、結果として流動比率は低くなります。

特に、成長期にある産業は最初のシェア取りが非常に重要となります。

広告費を掛け、知名度を上げ、最初のシェアさえ取ってしまえば、その産業が衰退期に迫るまで、業界No1の地位を得ることが可能です。

もし、成長産業にも関わらず、流動比率が高い場合、お金を持て余している。先々のビジョンが見えていない。安定経営重視という経営方針といったことも見えてきます。

成長産業で戦っている企業は流動比率が低くなる傾向にある。流動比率が高すぎる場合は逆に問題も見えてくる。

流動比率に投資の目安となる値はあるのか?

もしかすると、既にお気付きかもしれませんが、流動比率に目安はありません

当たり障りのなく、流動比率100%が安定ライン、200%以上が株購入の目安と紹介しているところもあります。

ただし、これまで紹介した通り、流動比率の値はどの業種に属しているのか?成長産業なのか、成熟産業なのか?経営スタイルは攻めなのか守りなのか?によって大きく変化していきます。

よって、基本的には流動比率を基準に、投資すべきか否か?を判断することはできません。

株を購入するときは、その会社のビジネスモデル、産業の将来性などの方が重要であり、流動比率を見ることでその株が上がるかどうかを判断することは不可能です。

ただし、次の状態にある会社を購入するときは、流動比率をチェックする必要があります。

・上場廃止のうわさが流れている会社
・赤字決算を繰り返している会社
・株価が大きく下げている会社

言わずもがな、事業の存続が危ない企業を逆張り的に購入する場合は、流動比率を使って企業の評価をする場合があります。

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有名な上場企業の流動比率例

さて、最後に参考までに有名な上場企業の流動比率はどうなっているのか?

実例を用いて紹介していきたいと思います。

Googleの流動比率は392%

Googleの流動比率、貸借対照表

単位:100万ドル

2018年度のGoogleの流動比率は392%です。さすが検索エンジンで独占状態にある企業は違います。内部留保の金額も圧倒的。資金繰りに困る様子は全く見られません。

ファーストリテイリングの流動比率は393%

ファーストリテイリングの流動比率、貸借対照表

単位:100万円

2019年度のファーストリテイリングの流動比率は393%と、流動比率だけ見ればGoogleより上。ただし、資本金のゆとり度合いは全く違います。負債比率は100%を越えていることから積極的に投資を行っている様子が見えます。

トヨタの流動比率は393%

トヨタの流動比率

2019年度のトヨタの流動比率は100%です。こちらも負債比率が高く150%を越えています。

流動比率、負債比率だけを見ると、投資するのはどうかな?と感じられるかもしれませんが、過去の株価を確認すると2016年以降上昇を続けています。

トヨタの株価推移

これはトヨタが攻めの姿勢を経営を見せていること、ビジネスの将来性が期待されていることが影響し、株価が上昇しているということですね。流動比率や負債比率が悪くとも株価は上昇するという一例です。

ここで逆に、今にも上場廃止になりそうな会社の流動比率を見てみましょう。

紹介するのは日本取引所グループが公表している債務超過にて、上場廃止に係る猶予期間入りしている株になります。

債務超過入りした銘柄の流動比率

債務超過入りした銘柄の流動比率

単位:100万円

2019年の千代田化工建設は流動比率83%。間近の決算で-2,149億円の損失。(前期は64億円の黒字)1年という短い間で債務超過入り。

債務超過入りした銘柄の流動比率

単位:100万円

2019年の千代田化工建設は流動比率97%。間近の決算で-4,193百万円という赤字を繰り出した影響で急速に業績悪化。債務超過となり上場廃止猶予銘柄入りへ。

債務超過入りした銘柄の流動比率

単位:100万円

2019年の(株)フルッタフルッタの流動比率は60%。こちらも間近の決算で-795百万円という赤字を繰り出した影響で急速に業績悪化。債務超過となった。

3つの上場廃止に係る猶予期間入りした株の特徴を見ると、どれも流動比率が100%を切っていることがわかる。

しかし、調べてみるとどの企業もたった1年の大赤字の影響で債務超過入りしていることが分かります。大赤字を繰り出す前はどの会社も流動比率は100%を越えており、健全な経営状況でした。

よって流動比率が100%を越えている=安定した会社とはなりません。

企業はたった1年の変化で上場廃止間近まで追いやられるということが改めて分かった格好です。

株と流動比率、流動比率とは?目安はあるのか?まとめ

以上、流動比率について簡単にまとめます。

流動比率の計算式= 流動資産÷流動負債×100%
流動比率を意識して株式投資をする必要は無い。目安も無い。
流動比率は業種、会社の経営スタイルによって大きく変化する。

もし、今後、流動比率を使うことがあれば、上記の内容を思い出してもらえれば幸いです。

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