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【必見】配当性向,配当性向ランキングが高い=優良株ではない。

配当性向,配当性向ランキングが高い

企業が儲けた当期純利益の内、どれくらいを株主に還元しているのか?
株主還元の度合いを表す配当性向と呼ぶ指標があります。

しばしば、株を選ぶ時に「配当性向が高い会社ほど株主への利益還元姿勢が高い。そのような会社に投資するのをおすすめする」という解説を見ます。

このような見方を完全に間違っていると否定することはできません。

ただ、配当性向が高い会社=優良株とするには、いくつかの誤りも含んでいることから、個人的には配当性向を無視して投資先を選んだ方が良い、配当性向は重要視すべき指標ではないと考えています。

今回はこの理由を紹介したいと思います

まず初めに、配当性向とはどのような指標になのか?おさらいしたいと思います。

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配当性向の求め方・計算式

配当性向の計算式は2通りあります。

配当性向(%)=配当金支払い総額÷当期純利益×100
配当性向(%)=1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益×100

どちらも意味している内容は同じ、配当金の支払い金額と当期純利益の金額を比較することで、配当性向を求めることが可能です。

多くの企業はIR情報などで、1株当たり配当金、1株当たり当期純利益を公開しているので、配当性向を自ら計算することも可能。

配当性向の計算例

先ほどの計算式を用い、例としてA社からE社まで、配当性向を計算します。

配当性向の計算例

この例で見た場合、B社の配当性向が一番高く、株主への利益還元姿勢が強いということが分かります。逆にE社は配当性向が小さいことが分かります。

配当性向が一番高い、B社に投資するのが良さそうに感じる方も多いと思います。

では、ここに株価というデータを加えた場合、どのような結果となるのか?見ていきましょう。

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配当性向が高い=配当利回りが高いとはならない

仮に、A社よりもB社の方が株式時価総額が高かったとします。
すると、配当利回りは次のような結果となります。

配当性向はB社の方が高かったものの、株式時価総額で見た場合、A社の方が配当利回りが高いことになります。

また株価収益率(PER)と呼ばれる株式を評価する財務指標でA社とB社を比較しても、A社の方が割安だということが分かります。

株式投資の通説通りなら、配当性向の高いB社よりも、配当利回りが高く、PERが割安なA社に投資すべきです。

このように、配当性向だけでは株を選ぶことはできません。

配当性向は高いほど良い会社なのか?

さて、そもそも配当性向は高ければ高いほど良いのでしょうか?

配当性向が高い=従業員還元率が低い会社

配当性向が高い=従業員還元率が低い会社です。

私たち投資家は配当利回りが高い会社、配当性向が高い会社ほど魅力を感じます。

でも、その会社で働く従業員からすると、「私たちが稼いだお金を過度に株主に還元している」と見られても仕方が無いかもしれません。

つまり、過度に配当性向が高い会社は従業員軽視の傾向があるかもしれません。

これはなかなかの一長一短ですよね。

高すぎる配当性向は成長機会を逃す

また高すぎる配当性向は成長機会を逃している可能性があります。

企業が成長を続けるには投資が必要不可欠です。

配当性向が高いということは、会社に残る資金が少ないということを示しています。

もし、豊富な内部留保を背景に、一時的に増配し、その結果、配当性向が高くなるのであれば問題はありません。

しかしながら、継続的に高い配当金を支払い、事業拡大の投資を見逃していれば、いずれ業績が低迷する可能性もあります。

以上の理由により、配当性向は高ければ高いほど良いというものではありません。また配当性向が高いほど、配当利回りが高いということもありません。

よって、投資する株を選ぶ際、配当性向を重要視する必要はありません。

ちなみに、そもそも配当性向をきちんと計算し、ランキング表示している情報サービスは少ないです。

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配当性向ランキングのデータの信ぴょう性について

「配当性向」、「配当性向 ランキング」というキーワードで検索すると配当性向のランキングを紹介しているサイトを見つけることができます。

残念ながら公開されている配当性向ランキングで表示されている配当性向(%)と、その会社のIR情報をもとに自ら計算した配当性向(%)には大きな乖離が生まれているものが多くあり、とても正確性に欠けていました。

例えば次は某大手の配当性向ランキングデータです。

配当性向ランキングデータ

1位のMTIは配当性向7,619.05%という異常な値です。

当期純利益の76倍近い配当金を支払うなんて、おかしいなと感じ、MTIのIR情報から1株当たり当期純利益、1株当たり配当金を調査すると、次の通りでした。

※MTI 投資家情報>財務・業績>1株当たり情報より抜粋

正しい配当性向

正しい配当性向は2019年9月度の配当性向は16.0÷27.57=58.0%です。

1位以外の会社の配当性向も再計算しましたが、どれも正しい値ではありませんでした。

他にも配当性向のランキングを探してみたものの、実用的なデータが載せてあるサイトと出会うことはできませんでした。

おまけ 配当性向0%.無配だが伸び続けた会社達

海外を例に出すと、配当性向0%。つまり株主への配当金0、無配を貫くことで急激に成長した会社が多くあります。

無配で急成長した海外企業例

グーグル、マイクロソフト、バークシャーハサウェイ、アマゾン、アップル

アメリカの超有名企業は配当金で株主に利益を還元するのではなく、得た利益を会社の拡大に使うことで、株価を大きく上昇させてきました。

本来、目の前に事業拡大のチャンスが広がっているのであれば、海外の無配企業のように利益を次の事業に投資すべきです。

配当性向が高い=ビジネスチャンスが少なくなった市場で戦っている。

得た利益を次の事業に投資しない、できない。
という会社は戦っている市場がすでに飽和状態・成熟期、もしくは衰退期にある可能性があります。

これは配当利回りが高い株式にも当てはまる傾向です。

そもそも、企業は事業拡大の為の資金調達として、株式を上場しています。にも拘わらず、得た利益を過度に株主に還元するのは、そのような方法でしか株価の維持ができなくなっているということを示しています。

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配当性向についてまとめ

・配当性向が高ければ配当利回りが高いということはありません。
・配当性向が高い=従業員への還元率が低い、事業拡大への投資が少ない可能性
・事業拡大へのチャンスが少ない市場(成熟期・衰退期)で戦っている可能性

以上のような理由により、配当性向は株を選ぶに当たり、優れた指標ではありません。

他の指標、選び方にて株をスクリーニングしていくと良いでしょう。

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