配当性向に目安ってあるの？高いほど良い会社なの？
そんな疑問を感じているトレーダーの方へ、配当性向について徹底解説！結論から言えば配当性向に目安は無く、配当性向の高い（30%以上）企業に集中投資しても高い配当利回りを得ることはできません。配当性向を理解し、投資に役立てたい方はその理由について読み進めて貰えればうれしいですね。
そもそも配当性向ってどう計算するの？
配当性向は株主還元の度合いを測る指標。配当金の支払金額と当期純利益の金額を比較することで、配当性向を計算します。
配当性向（％）＝配当金支払い総額÷当期純利益×１００
配当性向（％）＝1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益×１００■
配当性向は儲かった利益の内、何割が配当金として使われたのかを表す。配当性向30%であれば、儲かった利益の内、30%も株主へ還元されたことになります。
このように聞くと、投資家としては配当性向がなるべく高い会社を選び、投資したくなるものです。がよく考えるとこの方針、実はNG。
配当性向が高い会社＝投資すれば高いリターンが得られるではありません。
配当性向と配当利回りは違う
配当性向は利益と配当金の割合を示すだけで、株価が考慮されていません。このため配当性向が高い＝高利回りとはなりません。
配当性向が高い＝高利回りではない。
配当性向で考えればB社のほうが優秀です。が、株価はA社の倍。このため配当利回りはA社の方が優秀です。
配当利回りは配当金÷株価で計算するため、得られるリターンを明確に知ることができます。
高いリターンを望むのであれば、配当性向を使って株を選ぶのではなく、配当利回りを使って株を選ぶ方がオススメ。
配当性向は高いほど良い？
株主からすると配当性向の高い会社は歓迎ですよね。
「株価が高値圏にあり配当利回りは低くとも、株主還元の意思が強い企業の株を保有していれば長期的に儲かる可能性が高い。」このような印象を抱く投資家も多い。
ただし、「配当性向が高い」という事実。見方を変えると悪い側面が浮かび上がります。
■配当性向が高い＝成熟期～衰退期にある企業。新規投資先が無い企業
儲かった利益の主な使い道は２つ。
２・株主に還元する。
良い新規投資先があれば「１・設備投資等、次のビジネスに使う。」を選択すべき。飲食業であれば全国出店を目指し、他にない製品持っているなら工場を増設、ライバル会社のM&Aでも良いですね。
きちんとした投資先があれば、売上は増加。利益も増加。結果、株価は高値で推移します。株主も高いキャピタルゲインを得ることができます。
にも関わらず、新規に投資せず「２・株主に還元する」を選択する＝既に市場は飽和状態。投資しても思った収益を上げられない厳しい環境にあると推測できます。
実際、配当性向の高い会社を見てみると、厳しい環境にある傾向を見て取れます。配当性向が高い＝成熟期～衰退期にある企業。新規投資先が無い企業という視点を持っておくことが必要です。
特に配当性向が100%を超えている企業は要注意。
株価維持のために高配当を維持していれば、内部留保が減少し続け、少しの赤字で債務超過となってしまう可能性が高くなります。
■配当性向が低い＝成長期にある企業。今後大きく伸びる可能性有り
逆に、成長の余力が大きい企業はほど配当金を少なくする傾向があります。配当性向が低い会社ほど、大きく成長し株価の値上がりが期待できると言えるでしょう。
無配で成長力が高い企業、日本で言えばメルカリやラインが有名です。両社とも配当を無くし、次なる市場を狙って盛んに投資が行われています。
海外に焦点をあてても配当性向0%。無配で成長した企業にはグーグル、マイクロソフト、バークシャーハサウェイ、アマゾン、アップルといった大企業が多い。
目の前に事業拡大のチャンスが広がっているのであれば、配当金で株主に還元するよりも、事業を拡大させ、株価の値上がりで株主へ還元する。このような考え方が海外でも一般的。
配当性向の目安ってどれくらい？高いほど良いの？
一般的には配当性向30%以上の会社が投資家に好まれます。
ただし、配当性向は株価が考慮されていない為、配当性向が高い＝高い配当利回りとはなりません。確実なハイリターンを得たいのであれば配当利回りを中心に株をスクリーニングする必要があります。
ただし、高配当、高配当性銘柄の多くは成熟期～衰退期に差し掛かっており、株価は下落気味。積極的な投資はオススメできません。